労働条件等関係の助成金を案内するHPを開設

 厚生労働省のホームページに、労働条件等関係の助成金を案内するページが開設されました

（令和元年（2019年）6月27日公表）。

 

   このページでは、労働時間・年次有給休暇・賃金・安全と健康確保対策、労災保険制度、

勤労者福祉対策という項目に分けて、各項目に関連する助成金や各種施策が紹介されています。

   時間外労働等改善助成金をはじめとする労働条件等関係助成金をまとめた一覧表も公表されています。

 

   詳しくは、こちらをご覧ください。

労働条件等関係助成金のご案内

平成31年度助成金の改正について(2019年4月1日）

　厚生労働省では、雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第３号）等の一部改正（助成金の改正）を行いました。

改正点の詳細については、下記概要をご覧ださい。
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案について【概要】
平成31年度 雇用・労働分野の助成金のご案内 （簡略版）
平成31年度 雇用・労働分野の助成金のご案内［詳細版］
労働条件等関係助成金のご案内

改正項目については、下記をご覧ください。

雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案について【目次】

Ⅰ．雇用保険法施行規則の一部改正関係（抜粋）

１．労働移動支援助成金

中途採用拡大コース奨励金について、新設する「中途採用等支援助成金」の１コ

ースとして移行する。

２．65歳超雇用推進助成金

①    高年齢者雇用環境整備支援コースの廃止

②    高年齢者評価制度等雇用管理改善コースの新設（導入経費の助成）

３．特定求職者雇用開発助成金

①　長期不安定雇用者雇用開発コース助成金の見直し（名称及び対象者の変更）

②    生活保護受給者等雇用開発コース助成金の見直し（対象者の変更）

４．トライアル雇用助成金

①    一般トライアルコース助成金の見直し（対象者の変更）

５．中途採用支援助成金

①    中途採用拡大コース奨励金の拡充（名称変更及び助成額の増額）

②    ＵＩＪターンコース奨励金（仮称）の創設

③    生涯現役起業支援コース奨励金の創設（内容に変更なし）

６．両立支援等助成金

①    女性活躍加速化コース助成金の見直し（助成額の増額）

②    介護離職防止支援コース助成金の見直し
（対象を中小企業のみに、支給時期及び支給上限の変更、計画作成は改組後でも可）

③    再雇用者評価処遇コース助成金の見直し（離職理由の追加）

７．人材開発等支援助成金

①    働き方改革支援コースの新設（新たに労働者を雇い入れた際に助成）

②    建設分野若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コースの見直し（助成額の見直し）

８．キャリアアップ助成金

①    賃金規定等改定コース助成金の見直し（職務評価加算は1回のみ）

②    選択的適用拡大導入時処遇改善コース助成金の見直し（上限人数及び助成額の引き上げ）

③    短時間労働者労働時間延長コース助成金の見直し（上限人数及び助成額の引き上げ）

９．障害者雇用安定助成金

障害や傷病治療と仕事の両立支援コース助成金及び中小企業障害者多数雇用施設設置等コース助成金は、平成 30 年度限りで廃止する。

１０．生涯現役起業支援助成金

生涯現役起業支援助成金について、新設する「中途採用等支援助成金」の１コースとして移行する。

１１．人材開発支援助成金

①    一般訓練コースの見直し（対象事業主に中小企業事業主以外を追加）

②    教育訓練休暇付与コースの見直し（対象事業主に中小企業事業主以外を追加、長期教育訓練制度を追加）

③    建設労働者認定訓練コース助成金の見直し（助成額の減額）

④    建設労働者技能実習コース助成金の見直し（助成額の増額）

Ⅱ．建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部改正

１．人材確保等支援助成金
  全国的な建設事業主団体等に対する助成額の上限額を見直す

２．人材開発支援助成金

①    建設労働者認定訓練コースの見直し（助成額の減額）

②    建設労働者技能実習コースの見直し（助成額の増額）

平成31年度助成金の見直し①（働き方改革支援コースの新設）

　平成31年度分に係る各種助成金の見直しに関する改正案が発表されました。

その中から受給しやすい助成金を紹介したいと思います。

まだ、パブリックコメントを募集の段階ですが、平成31年4月1日施行予定です。

（１）人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）の新設　
　働き方改革のために人材を確保することが必要な事業主が、新たな労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を達成した場合に助成を行ないます。

【新設制度の概要】
　時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース及び職場意識改善コースに限る。）の支給を受けた中小企業事業主であって、雇用管理改善のための計画を策定し、新たに労働者を雇い入れ、及び人員配置の変更、労働者の負担軽減その他の雇用管理の改善に取り組んだ事業主に対して、次のとおり助成す る。

《支給額》
雇い入れた労働者１人当たり 60 万円（短時間労働者の場合は、40 万円）
※10 人分を上限とする。

※生産性要件を満たした場合、追加的に雇い入れた労働者１人当たり 15 万円（短時間労働者の場合は、10 万円）

《申請手順》
　　①労働時間等改善助成金の各コースを実施する　　　
　　　労働時間等の設定の改善に関するホームページはこちらをご覧ください。

　　②人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）の計画申請を行う

　　③正社員採用後、一年定着後に支給申請を行う（助成額60万円、10名迄）

　助成金に関するご相談は、助成金支援センター「マーキュリー」まで。

喫煙室の設置に分煙環境整備補助金をご活用ください。

　今回は、東京都の「分煙環境整備補助金」についてです。

　受けられる補助金の上限限度額は「最大400万円」（2019年4月予定）となっています。また、1施設あたり補助対象経費の5分の4以内（客席100平方メートル以下は10分の9）が補助されることになっています。

　来年４月に健康増進法が改正され、喫煙できる場所が規制されます。 

特に東京都は、国の法律より厳しく店舗面積に関係なく、来年４月より原則、従業員がいる店舗は屋内禁煙となります。

 　私は吸わないので全面禁煙になることは歓迎ですが、喫煙者の方は困りますね。  

　短時間のアルバイトだけしか雇用していないため、雇用保険に加入していない喫茶店でも労災に加入していれば、助成金を申請できます。 

　ちなみにアルバイトを雇用していれば、労災保険の加入は必須です。　

　交付申請をして労働局の認定を受けてから工事を発注するので、工事をしたけど助成金が支給されないということはほとんどありません。 

　２業者以上の相見積もりが必要で安い見積書を出した業者が工事をします。

   見積書は高いが、業者がしっかりしているから高いほうの業者を選択ということはできません。　見積書の安いほうの業者が工事をします

　喫煙室の改修工事も助成金の対象になります。

詳細は下記をご覧ください。

東京都の中小飲食店・宿泊施設における受動喫煙防止対策支援

介護離職防止支援コース助成金の見直し（2019年4月より、予定）

　両立支援等助成金の介護離職防止支援コース助成金の見直し内容は下記の通りです。

　　①対象人数の拡大：2名⇒5名

　　②介護支援計画の作成時期の拡大：介護休業取得前⇒介護休業の開始後でも可

　従業員が家族の介護のために休業する場合に助成金が支給されます。 

　支給上限があり、従来、１事業主あたり、正社員と有期契約者１人ずつでした。 

　最大２名で終わりでした。

　ただ、実質的には有期社員が申請する可能性は低いので、１名申請して終わりでした。

　それが、２０１９年４月の改正で１年度５人までとなります（予定）。

 　つまり、毎年、５人まで申請できます。 　必要性が高まってきたということでしょう。

　また、介護支援計画は介護休業取得前までに作成でしたが、休業の開始後も可となりま

した。 

　これは、介護の場合、育児休業と異なり、突然、休業開始になるため、現実に沿った

改正と言えます。

 　特に５０代の社員を雇用している場合は、介護休業に備えた対策をしておくべきで

しょう。　突然、発生するため、社員自身が認識していないことが多いので、専門家や体験者の話しを聞く研修実施は必須です。

改正前の介護離職防止支援コースについてはこちらをご覧ください。

千代田区に助成金支援センター「マーキュリー」を開設

　この度、千代田区に助成金支援センター「マーキュリー」を開設しました。マーキュリーは商業の神様です。皆様の業績発展に少しでも貢献できるようにとの思いを込めて、この名前をつけました。多摩地区のお客様には引き続き助成金支援センター「多摩」が対応させていただきます。
　より一層のご愛顧のほどよろしくお願いします。


助成金支援センター「マーキュリー」
所在地：〒102-0083　東京都千代田区麹町２－２－４　麹町セントラルビル4階
TEL:090-6525-0188

助成金支援センター「多摩」
所在地：〒184-0004　東京都小金井市本町4-1-38-213　井上社労士事務所内
TEL:090-6525-0188

ホームページはこちらをご覧ください

「雇用関係助成金」関連書類の郵送受付（平成30年10月1日から〉

○平成30年10月1日から「雇用関係助成金」関連書類の郵送受付を開始します。

詳しくは下記のリーフレットをご覧ください。 
郵送受付開始リーフレット

※郵送先はこちらになります
雇用関係助成金郵送受付窓口一覧

※書類の不備がないよう以下のチェックリストをご活用の上、郵送ください。
なお、当該チェックリストは、基本的な様式や、添付書類をリスト化したものです。
ここに掲載したもの以外であっても、都道府県労働局が審査にあたって求めた書類は提出の必要があります。
計画届・申請書等チェックリスト