東京都では、パートや契約社員、派遣労働者といった非正規から正規雇用に転換した従業員の方々が安心して働き続けられるよう、計画的な育成計画の策定や退職金制度の整備など、労働環境整備を行った企業に対して助成金を支給します。
「東京都正規雇用等転換安定化支援助成金」パンフレット
詳細はこちらのホームページをご覧ください。
この度、千代田区に助成金支援センター「マーキュリー」を開設しました。商業の神様「マーキュリー」にあやかり、皆様の業績発展に寄与できるようにという願いを込めて、この名前をつけました。助成金支援センター「マーキュリー」は社会保険労務士法人マーキュリーが運営する「雇用関係助成金」の受給を支援するセンターです。 雇用保険の適用事業所であれば、従業員が一人から受給することができます。返済不要のとてもお得な助成金です。ただ、様々な支給要件があり、手続が少し煩雑です。お困りの際は、是非、当センターにご相談ください。多摩地区のお客様には助成金支援センター「多摩」が引き続き対応いたします。
2018年4月24日火曜日
2018年4月18日水曜日
平成30年度キャリアアップ助成金の改正
キャリアアップ助成金は、平成30年4月1日より改正になりました。
概要及びQ&Aは下記のパンフレットをご参照ください。
概要及びQ&Aは下記のパンフレットをご参照ください。
「キャリアアップ助成金パンフレット」[4,146KB]
○事業主のみなさまからのよくあるご質問について、Q&Aを掲載しました。
キャリアアップ助成金Q&A[525KB]
平成30年4月1日 主な改正内容
1.正社員化コース
・1年度1事業所あたりの支給申請上限人数を20人に拡充。
・支給要件の追加。
(1)正規雇用等へ転換した際、転換前の6か月と転換後の6か月の賃金総額(※)を比較して、5%以上増額していること。
※賞与や諸手当を含む総額。
ただし、 諸手当のうち、通勤手当、時間外労働手当(固定残業代を含む。)及び歩合給などは除きます。
(2)有期契約労働者からの転換の場合、対象労働者が転換前に事業主で雇用されていた期間
を3年以下に限ること。
2.人材育成コース
・人材開発支援助成金に統合。
注)平成30年3月30日までに訓練計画届の提出がされている場合に限り、引き続き、現在の人材育成
コースとして支給申請することができます。
(本来は31日が提出期限となりますが、今年度は同日が土曜日のため、30日の金曜日が提出期限
となります。なお、4月2日(月)に提出された訓練計画届は人材育成コースの対象とはなりませんのでご注意下さい。)
3.賃金規定等共通化コース
・共通化した対象労働者(2人目以降)について、助成額を加算。
4.諸手当制度共通化コース
・共通化した対象労働者(2人目以降)について、助成額を加算。
・同時に共通化した諸手当(2つ目以降)について、助成額を加算。
2018年3月31日土曜日
雇用関係助成金の改正内容(平成30年4月より)
平成30年4月より雇用関係助成金の内容が変更になります。
変更点について、今後お知らせしていきます。
助成金のご相談は<助成金支援センター「多摩」>まで。
1.人材開発支援助成金の改定
2.職場意識改善助成金が時間外労働等改善助成金に改称され、内容が拡充されます。
3.キャリアアップ助成金の内容が改定されます。
4.「職場定着支援助成金」、「人事評価改善等助成金」、及び「建設労働者確保育成助成金」の一部コースについては、平成30年度から「人材確保等支援助成金」へ統合されました。
4-1.「職場定着支援助成金」は「人材確保等支援助成金」に統合。
65歳超雇用促進助成金の概要はこちらをご覧ください。
6.「建設労働者確保育成助成金」の他の助成金への統合
詳細はこちら
1.人材開発支援助成金の改定
①キャリア形成支援制度導入コース、職業能力検定制度導入コースが廃止となります。
②教育訓練休暇付与コース(有給の教育訓練休暇を導入する事業主の方に対する助成)を新設。
変更点について、今後お知らせしていきます。
助成金のご相談は<助成金支援センター「多摩」>まで。
1.人材開発支援助成金の改定
2.職場意識改善助成金が時間外労働等改善助成金に改称され、内容が拡充されます。
3.キャリアアップ助成金の内容が改定されます。
4.「職場定着支援助成金」、「人事評価改善等助成金」、及び「建設労働者確保育成助成金」の一部コースについては、平成30年度から「人材確保等支援助成金」へ統合されました。
4-1.「職場定着支援助成金」は「人材確保等支援助成金」に統合。
4-2.「人事評価改善等助成金」は「人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)」へ。
5. 65歳超雇用推進助成金の改正はこちらをご覧ください。65歳超雇用促進助成金の概要はこちらをご覧ください。
6.「建設労働者確保育成助成金」の他の助成金への統合
詳細はこちら
1.人材開発支援助成金の改定
①キャリア形成支援制度導入コース、職業能力検定制度導入コースが廃止となります。
②教育訓練休暇付与コース(有給の教育訓練休暇を導入する事業主の方に対する助成)を新設。
申請書ダウンロード(人材開発支援助成金)はこちらをご覧ください。
2.職場意識改善助成金が「時間外労働等改善助成金」に改称され、内容が拡充されます。
3.キャリアアップ助成金の内容が改定されます。
①正社員化コースの人数が拡充され、支給要件が追加になります。
②人材育成コースが人材開発支援助成金に統合
③賃金規定等共通化コースを新設
④諸手当制度共通化コースを新設
平成30年度以降のキャリアアップ助成金(主な変更点)はこちらをご覧ください。
キャリアアップ助成金の概要はこちらをご覧ください。
申請様式のダウンロード(キャリアアップ助成金)はこちらをご覧ください。
4.「職場定着支援助成金」、「人事評価改善等助成金」、及び「建設労働者確保育成助成金」の一部コースについては、平成30年度から「人材確保等支援助成金」へ統合されました。
4-1.職場定着支援助成金が改定されます。
2.職場意識改善助成金が「時間外労働等改善助成金」に改称され、内容が拡充されます。
この制度は、中小企業における労働時間等の設定の改善を通じた職場意識の改善を促進するため、職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に助成金を支給するものです。
厚生労働省のHPでは、まだ、職場意識改善助成金のままですので、下記をご参照ください。(現在受付はしておりません)
①正社員化コースの人数が拡充され、支給要件が追加になります。
②人材育成コースが人材開発支援助成金に統合
③賃金規定等共通化コースを新設
④諸手当制度共通化コースを新設
平成30年度以降のキャリアアップ助成金(主な変更点)はこちらをご覧ください。
キャリアアップ助成金の概要はこちらをご覧ください。
申請様式のダウンロード(キャリアアップ助成金)はこちらをご覧ください。
4.「職場定着支援助成金」、「人事評価改善等助成金」、及び「建設労働者確保育成助成金」の一部コースについては、平成30年度から「人材確保等支援助成金」へ統合されました。
4-1.職場定着支援助成金が改定されます。
①雇用管理制度助成コースについて
・ 人材確保等支援 助成金(雇用管理制度助成コース)に統合。
・ 主な要件等の変更点については以下のとおりです。
イ 制度導入助成が廃止されます。
ロ 認定された雇用管理制度整備計画に基づき、「当該計画期間内に評価・遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度及び短時間正社員制度(保育事業主のみ)を導入し、全ての対象となる通常の労働者に対して、当該各労働者に1つ以上の雇用管理制度を実施する事業主」であることが要件となります。
②介護福祉機器助成コースについて
・ 人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)に統合。
・ 助成の対象となる介護福祉機器は、以下のとおりとなります(変更(追加)部分太字)。
1 移動・昇降用リフト(立位補助機、非装着型移乗介助機器を含む。)
2 装着型移乗介助機器
3 自動車用車いすリフト
4 エアーマット
5 特殊浴槽
6 ストレッチャー
③保育労働者雇用管理制度助成コース及び介護労働者雇用管理制度助成コースについて
・ 人材確保等支援助成金(介護・保育労働者雇用管理制度助成コース)に統合。
・ 支給要件及び支給額は職場定着支援助成金(保育労働者雇用管理制度助成コース及び介護労働者雇用管理制度助成コース)から変更なし。
4-2.「人事評価改善等助成金」は「人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)」へ。
主な変更点は以下となります。
イ 目標達成助成の支給申請が可能となる時期について、
「人事評価制度等の実施日の翌日から起算して1年を経過する日の翌日から起算して2か月」
⇒「人事評価制度等整備計画の認定申請の3年後の日の翌日から起算して2か月」。
ロ 生産性の比較について
「目標達成助成の支給申請を行う直近の会計年度とその3年度前を比較」
⇒「計画認定申請日の属する会計年度の前年度とその3年後の会計年度の比較」。
人事評価改善等助成金 を人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)へ統合
6. 「建設労働者確保育成助成金」(以下「旧建設労働者確保育成助成金」という。)の各コースについては、助成目的別にトライアル雇用助成金、人材確保等支援助成金及び人材開発支援助成金(以下「建設事業主等に対する助成金」という。)に統合しました。
建設労働者確保育成助成金の改定はこちらをご覧ください。
主な見直しのご案内はこちらをご覧ください。
助成金のご相談は<助成金支援センター「多摩」>まで。
6. 「建設労働者確保育成助成金」(以下「旧建設労働者確保育成助成金」という。)の各コースについては、助成目的別にトライアル雇用助成金、人材確保等支援助成金及び人材開発支援助成金(以下「建設事業主等に対する助成金」という。)に統合しました。
建設労働者確保育成助成金の改定はこちらをご覧ください。
主な見直しのご案内はこちらをご覧ください。
助成金のご相談は<助成金支援センター「多摩」>まで。
2018年1月11日木曜日
平成30年度以降のキャリアアップ助成金について
今年の4月からキャリアアップ助成金が改定されます。
新たな条件が二つ加わりましたので、注意が必要です。
変更点
①有期契約社員から正社員に転換した場合に賃金が5%アップとなる
②有期契約労働者からの転換の場合、対象労働者が転換前に
事業主で雇用されていた期間が3年以下に限ること
今年の3月31日までに正社員転換した場合は従来とおりですので、早めの転換がお勧めです。
2017年12月23日土曜日
平成30年度予算概算要求の概要(厚生労働省)
平成30年度の予算案が閣議決定されました。
一般会計予算の総額は97兆7128億円と前年比2581億円の増加となり
6年連続で過去最大を更新しました。
ここでは、働き方改革や人材投資・生産性向上に取り組む厚生労働省の予算にスポット当ててみたいと思います。
一般会計では31兆4298億円と前年比7426億円の増加。
重点項目は次の3つです。
1.働き方改革の着実な実行
2.質の高い効率的な保健・医療・介護の提供の推進
3.全ての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくり
1の働き方改革の着実な実行について予算が大幅に増えている事項をみてみると
1.非正規雇用労働者のキャリアアップの推進 773億円(前年比281億円増)
2.スキル習得機会の拡大 759億円(前年比278億円増)
3.多様な女性活躍の推進 292億円(前年比132億円増)
安倍内閣の非正規・女性・教育というキーワードの予算がお幅に増えているのがわかります。
これに伴い、助成金も出てくると思われますので有効に活用したいものです。
是非、この予算を有効に使って、日本の生産性向上に繋げてほしいと思います。
平成30年度予算概算要求の概要(厚生労働省)はこちらをご覧ください。
一般会計予算の総額は97兆7128億円と前年比2581億円の増加となり
6年連続で過去最大を更新しました。
ここでは、働き方改革や人材投資・生産性向上に取り組む厚生労働省の予算にスポット当ててみたいと思います。
一般会計では31兆4298億円と前年比7426億円の増加。
重点項目は次の3つです。
1.働き方改革の着実な実行
2.質の高い効率的な保健・医療・介護の提供の推進
3.全ての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくり
1の働き方改革の着実な実行について予算が大幅に増えている事項をみてみると
1.非正規雇用労働者のキャリアアップの推進 773億円(前年比281億円増)
2.スキル習得機会の拡大 759億円(前年比278億円増)
3.多様な女性活躍の推進 292億円(前年比132億円増)
安倍内閣の非正規・女性・教育というキーワードの予算がお幅に増えているのがわかります。
これに伴い、助成金も出てくると思われますので有効に活用したいものです。
是非、この予算を有効に使って、日本の生産性向上に繋げてほしいと思います。
平成30年度予算概算要求の概要(厚生労働省)はこちらをご覧ください。
2017年9月1日金曜日
「東京都正規雇用転換促進助成金」申請受付の終了について
東京都産業労働局雇用就業部より「東京都正規雇用転換促進助成金」の申請受付が、平成29年9月29日(金)をもって終了する旨の通知がありました。
この助成金は厚生労働省のキャリアアップ助成金(正社員化コース)とセットになった助成金でとても人気のあるものでした。
予算がいっぱいになったため、申請受付を終了するとのことです。
申請を予定されている方は、期限内に申請をお願いします。
詳細につきましては、下記案内または東京都産業労働局雇用就業部公式ホームページ「TOKYOはたらくネット」をご覧ください。
「東京都正規雇用転換促進助成金」申請受付の終了について(PDF)
助成金支援センター「多摩」のホームページはこちら
予算がいっぱいになったため、申請受付を終了するとのことです。
申請を予定されている方は、期限内に申請をお願いします。
詳細につきましては、下記案内または東京都産業労働局雇用就業部公式ホームページ「TOKYOはたらくネット」をご覧ください。
「東京都正規雇用転換促進助成金」申請受付の終了について(PDF)
助成金支援センター「多摩」のホームページはこちら
2017年4月1日土曜日
キャリアアップ助成金が変わります 平成29年4月より
厚生労働省のキャリアアップ助成金と東京都の正規雇用転換促進助成金の助成金額と条件が変更になりましたので、ご確認ください。
1.キャリアアップ助成金
○平成29年4月1日から、キャリアアップ助成金は次のように変更となります。
1.これまでの3コースが8コースに変わります。
2.正社員化コースについて、正規雇用労働者に「多様な正社員(勤務地・職務限定・短時間正社員)」を追加
3.人材育成コースについて、1年度1事業所あたりの支給限度額が500万円から1,000万円に増額。
4.新規に諸手当制度共通化コースを設定。5.新規に選択的適用拡大導入時処遇改善コースを設定。6.全てのコースに生産性要件が設定され、条件を満たせば増額されます。
1.これまでの3コースが8コースに変わります。
2.正社員化コースについて、正規雇用労働者に「多様な正社員(勤務地・職務限定・短時間正社員)」を追加
3.人材育成コースについて、1年度1事業所あたりの支給限度額が500万円から1,000万円に増額。
4.新規に諸手当制度共通化コースを設定。5.新規に選択的適用拡大導入時処遇改善コースを設定。6.全てのコースに生産性要件が設定され、条件を満たせば増額されます。
正社員化コースの金額の変更
多様な正社員が正規に含まれるようになり、金額が少し減額されました。
一方、生産性要件が追加され、それを満たせば増額されます。
多様な正社員が正規に含まれるようになり、金額が少し減額されました。
一方、生産性要件が追加され、それを満たせば増額されます。
〇変更前
有期⇒正規:1人当たり60万円
有期⇒無期:1人当たり30万円
無期⇒正規:1人当たり30万円
有期⇒多様な正社員:1人当たり40万円
無期⇒多様な正社員:1人当たり10万円
多様な正社員⇒正規:1人当たり20万円
〇変更後< >内は生産性要件を満たした場合)
有期⇒正規:1人当たり57万円<72万円>
有期⇒無期:1人当たり28.5万円<36万円>
無期⇒正規:1人当たり28.5万円<36万円>
詳細は下記を参照
有期⇒正規:1人当たり57万円<72万円>
有期⇒無期:1人当たり28.5万円<36万円>
無期⇒正規:1人当たり28.5万円<36万円>
詳細は下記を参照
キャリアップ助成金が変わります。
生産性要件が追加になりました。詳細は下記をご覧ください。
生産性要件はこちら
2.東京都正規雇用転換促進助成金
・金額変更はありません。・指導育成計画の提出義務の追加
・事業主名および転換した労働者の区分・人数の公表への同意
詳細は下記を参照
東京都正規雇用転換促進助成金のご案内
「東京都正規雇用転換促進助成金」に関する重要なお知らせ
助成金支援センター「多摩」のホームページはこちら
登録:
投稿 (Atom)
コロナ対策の主な助成金等2020年5月31日現在
コロナ対策の助成金等が発表されていますが、最新の情報をお伝えします。 正しく理解して、受給漏れがないようにしてください、 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例) 雇用調整助成金の様式ダウンロード (小規模事業者用は大幅に簡素化) 東京都感染拡大防止...
-
コロナ対策の助成金等が発表されていますが、最新の情報をお伝えします。 正しく理解して、受給漏れがないようにしてください、 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例) 雇用調整助成金の様式ダウンロード (小規模事業者用は大幅に簡素化) 東京都感染拡大防止...
-
東京都新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業(専門家派遣) 新型コロナウィルス感染症の感染拡大を理由として、国の「雇用調整助成金」の特例措置や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を活用しようとする中小企業等に対し、無料で専門家を派遣し助言等を行...
-
雇用調整助成金 雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。緊急事態宣言を受けて、休業する事業主の方は、雇用調整助成金を活用して従業員の雇用維持に努めて下さい。最大支払った休...