ボランティア休暇制度整備助成金の事前エントリー開始

　東京都は東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に、働く世代のボランティア参加への気運醸成及び裾野拡大を図るため、企業等におけるボランティア休暇制度の整備を支援しています。具体的には助成金を交付しておりますので下記の概要及び募集要項をご覧ください。

５月21日が第1回事前エントリーの受付日ですので、積極的なご応募をお願いします。
当事務所では、ボランティアを積極的に支援しております。

ボランティア休暇制度整備助成金 概要

募集要項

助成金のご相談は＜助成金支援センター「多摩」＞まで。

ボランティア休暇制度整備助成金のご案内（東京都）

東京2020大会のボランティア活動と助成金

　東京2020大会においては、8万人の大会ボランティア、東京都が募集する3万人の都市ボランティア、及び競技会場が所在する都外の自治体が募集する都市ボランティアを合わせて11万人以上の活躍を想定しています。
　大会の運営に直接関わる「大会ボランティア」は公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（東京2020組織委員会）が、募集します。
　その為、東京都では企業がボランティア休暇制度を導入し、従業員がボランティア活動をしやすい環境つくるために制度整備の助成金を準備しています。今年は、具体的な募集要項が、5月の上旬には発表される予定です。企業様の積極的な取り組みを期待しています。当事務所では、そのような企業様を支援していきたいと思っています。

　ご興味のある企業様は＜助成金支援センター「多摩」＞までご相談ください。

ボランティア休暇制度整備助成金 概要

実施目的

東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機とし、働く世代のボランティア参加への機運醸成及び裾野拡大を図るため、企業等におけるボランティア休暇制度の整備を支援するとともに、従業員のボランティア活動への積極的参加を推進することを目的としています。

助成金額

　　　　　定額２０万円

対象事業者

１．　都内で事業を営む企業等

２．　都内に勤務する常時雇用する労働者（都内勤務であること）を２名以上、かつ、

　　　６か月以上継続雇用していること

３．　就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること

４．　就業規則やその他規程で、ボランティア休暇について明文化されていないこと

５．　都ＨＰへの企業名等の公表に同意すること

６．　過去５年間に重大な法令違反がないこと

※ その他にも対象要件がございます。
　　詳細は「ボランティア休暇制度整備助成金」募集要項をご確認ください。

　　募集予定の東京2020大会のボランティア活動はこちら