コロナ対策の主な助成金等2020年5月31日現在

コロナ対策の助成金等が発表されていますが、最新の情報をお伝えします。
正しく理解して、受給漏れがないようにしてください、

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

雇用調整助成金の様式ダウンロード（小規模事業者用は大幅に簡素化）

東京都感染拡大防止協力金のご案内

家賃補助600万円に拡大

東京都新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業（専門家派遣）

助成金申請に東京都が無料で専門家派遣

東京都新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業（専門家派遣）

新型コロナウィルス感染症の感染拡大を理由として、国の「雇用調整助成金」の特例措置や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を活用しようとする中小企業等に対し、無料で専門家を派遣し助言等を行います。

内容：新型コロナウイルス感染症に係る従業員の休業等に関し、中小企業等における国の雇用調整助成金等の制度利用を支援し、雇用の継続を推進するため、以下の相談・助言を行う専門家（社会保険労務士）を無料で派遣します。

派遣料　：　無料です

派遣回数：　派遣を決定してから令和３年３月31日（水）までの期間で最大５回
詳細は下記をご覧下さい。

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/senmonka-haken/

雇用調整助成金、休業手当の全額助成（厚生労働省）

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。緊急事態宣言を受けて、休業する事業主の方は、雇用調整助成金を活用して従業員の雇用維持に努めて下さい。最大支払った休業手当の全額が助成されます。

詳細は下記をご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

新型コロナウイルス感染拡大防止の協力企業に最大100万円支給（東京都）

東京都感染拡大防止協力金

新型コロナウイルスによる感染が拡大する中、東京都は、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」（令和２年４月１０日公表、以下「緊急事態措置」といいます。）において、事業者の皆様に施設の使用停止や施設の営業時間の短縮（以下「休業等」といいます。）へのご協力をお願いいたしました。

この依頼に応じて、休業等の対象となる施設（以下「対象施設」といいます。）を運営されている方で、休業等に全面的に協力いただける都内中小企業及び個人事業主の皆様に対して、「東京都感染拡大防止協力金」（以下「協力金」といいます。）を支給いたします。

詳細は下記をご覧ください。

https://www.tokyo-kyugyo.com/

平成31年度助成金の改正について(2019年4月1日）

　厚生労働省では、雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第３号）等の一部改正（助成金の改正）を行いました。

改正点の詳細については、下記概要をご覧ださい。
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案について【概要】
平成31年度 雇用・労働分野の助成金のご案内 （簡略版）
平成31年度 雇用・労働分野の助成金のご案内［詳細版］
労働条件等関係助成金のご案内

改正項目については、下記をご覧ください。

雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案について【目次】

Ⅰ．雇用保険法施行規則の一部改正関係（抜粋）

１．労働移動支援助成金

中途採用拡大コース奨励金について、新設する「中途採用等支援助成金」の１コ

ースとして移行する。

２．65歳超雇用推進助成金

①    高年齢者雇用環境整備支援コースの廃止

②    高年齢者評価制度等雇用管理改善コースの新設（導入経費の助成）

３．特定求職者雇用開発助成金

①　長期不安定雇用者雇用開発コース助成金の見直し（名称及び対象者の変更）

②    生活保護受給者等雇用開発コース助成金の見直し（対象者の変更）

４．トライアル雇用助成金

①    一般トライアルコース助成金の見直し（対象者の変更）

５．中途採用支援助成金

①    中途採用拡大コース奨励金の拡充（名称変更及び助成額の増額）

②    ＵＩＪターンコース奨励金（仮称）の創設

③    生涯現役起業支援コース奨励金の創設（内容に変更なし）

６．両立支援等助成金

①    女性活躍加速化コース助成金の見直し（助成額の増額）

②    介護離職防止支援コース助成金の見直し
（対象を中小企業のみに、支給時期及び支給上限の変更、計画作成は改組後でも可）

③    再雇用者評価処遇コース助成金の見直し（離職理由の追加）

７．人材開発等支援助成金

①    働き方改革支援コースの新設（新たに労働者を雇い入れた際に助成）

②    建設分野若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コースの見直し（助成額の見直し）

８．キャリアアップ助成金

①    賃金規定等改定コース助成金の見直し（職務評価加算は1回のみ）

②    選択的適用拡大導入時処遇改善コース助成金の見直し（上限人数及び助成額の引き上げ）

③    短時間労働者労働時間延長コース助成金の見直し（上限人数及び助成額の引き上げ）

９．障害者雇用安定助成金

障害や傷病治療と仕事の両立支援コース助成金及び中小企業障害者多数雇用施設設置等コース助成金は、平成 30 年度限りで廃止する。

１０．生涯現役起業支援助成金

生涯現役起業支援助成金について、新設する「中途採用等支援助成金」の１コースとして移行する。

１１．人材開発支援助成金

①    一般訓練コースの見直し（対象事業主に中小企業事業主以外を追加）

②    教育訓練休暇付与コースの見直し（対象事業主に中小企業事業主以外を追加、長期教育訓練制度を追加）

③    建設労働者認定訓練コース助成金の見直し（助成額の減額）

④    建設労働者技能実習コース助成金の見直し（助成額の増額）

Ⅱ．建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部改正

１．人材確保等支援助成金
  全国的な建設事業主団体等に対する助成額の上限額を見直す

２．人材開発支援助成金

①    建設労働者認定訓練コースの見直し（助成額の減額）

②    建設労働者技能実習コースの見直し（助成額の増額）

千代田区に助成金支援センター「マーキュリー」を開設

　この度、千代田区に助成金支援センター「マーキュリー」を開設しました。マーキュリーは商業の神様です。皆様の業績発展に少しでも貢献できるようにとの思いを込めて、この名前をつけました。多摩地区のお客様には引き続き助成金支援センター「多摩」が対応させていただきます。
　より一層のご愛顧のほどよろしくお願いします。


助成金支援センター「マーキュリー」
所在地：〒102-0083　東京都千代田区麹町２－２－４　麹町セントラルビル4階
TEL:090-6525-0188

助成金支援センター「多摩」
所在地：〒184-0004　東京都小金井市本町4-1-38-213　井上社労士事務所内
TEL:090-6525-0188

ホームページはこちらをご覧ください

雇用関係助成金一覧（厚生労働省）

 雇用関係助成金一覧
Ａ．雇用維持関係の助成金 <助成の対象となる措置> 
１ 雇用調整助成金　休業や教育訓練、出向を通じて労働者の雇用を維持する 12

Ｂ．再就職支援関係の助成金 <助成の対象となる措置> 
２ 労働移動支援助成金
Ⅰ 再就職支援コース ：離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う 19
Ⅱ 早期雇入れ支援コース ：離職を余儀なくされた労働者を早期に雇い入れる 27
Ⅲ 中途採用拡大コース ：中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用者の採用を拡大し、生産性を向上させる 33

C．雇入れ関係の助成金 <助成の対象となる措置>
３　特定求職者雇用開発助成金
Ⅰ 特定就職困難者コース： 高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる 38
Ⅱ 生涯現役コース： 65歳以上の高年齢者を雇い入れる 44
Ⅲ 被災者雇用開発コース： 震災により離職した求職者を雇い入れる 48
Ⅳ 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース： 発達障害者または難治性疾患患者を雇い入れる 53
Ⅴ 三年以内既卒者等採用定着コース ：学校等の既卒者・中退者又は高校中退者を、求人の申込み等により新たに雇い入れる 60
Ⅵ 障害者初回雇用コース： 障害者を初めて雇い入れる 64
Ⅶ 長期不安定雇用者雇用開発コース ：長期にわたり不安定雇用を繰り返す者を正規雇用労働者として雇い入れる 67
Ⅷ 生活保護受給者等雇用開発コース ：自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等 71
４ トライアル雇用助成金
Ⅰ 一般トライアルコース ：安定就業を希望する未経験者等を試行的に雇い入れる　78
Ⅱ 障害者トライアルコース ：障害者を試行的・段階的に雇い入れる 84
Ⅲ 障害者短時間トライアルコース： 短時間労働の精神障害者・発達障害者を試行的・段階
的に雇い入れる 84
Ⅳ 若年・女性建設労働者トライアルコース： 建設業の中小事業主が若年者または女性を建設技能労働者等として試行雇用する 91
５ 地域雇用開発助成金
Ⅰ 地域雇用開発コース： 雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所を設置整備して労働者を雇い入れる 94
Ⅱ 沖縄若年者雇用促進コース： 沖縄県内で事業所を設置整備して35歳未満の若年者を雇い入れる 105

D．起業支援関係の助成金 <助成の対象となる措置> 
６ 生涯現役起業支援助成金：起業により中高年齢者等を雇い入れる 111

E．雇用環境整備等関係の助成金 <助成の対象となる措置>
７ 障害者雇用安定助成金
Ⅰ 障害者職場定着支援コース： 障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる 119
Ⅱ 障害者職場適応援助コース： 職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援を実施する 132
Ⅲ 障害や傷病治療と仕事の両立支援コース ：労働者の障害や傷病の特性に応じた治療と仕事を両立させるための制度を導入する 141
Ⅳ 中小企業障害者多数雇用施設設置等コース： 施設整備をして障害者を５人以上雇い入れる 147
８ 障害者作業施設設置等助成金※★：障害者の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等を設置・整備する 153
９ 障害者福祉施設設置等助成金※★：障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等を設置・整備する 156
１０ 障害者介助等助成金※★：障害者の雇用管理のために必要な介助者等を配置または委嘱する 158
１１ 重度障害者等通勤対策助成金※★：障害者の通勤を容易にするための措置を実施する 164
１２ 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金※★：重度障害者を多数継続雇用する事業施設等の整備等を実施る 171
１３　人材確保等支援助成金
Ⅰ 雇用管理制度助成コース： 評価・処遇制度や研修制度を整備する 173
Ⅱ 介護福祉機器助成コース： 介護労働者のために介護福祉機器の導入を行う 178
Ⅲ 介護・保育労働者雇用管理制度助成コース： 介護・保育労働者のために賃金制度の整備を行う 183
Ⅳ 中小企業団体助成コース ：中小企業者のために人材確保や労働者の職場定着を支援する事業を行う 188
Ⅴ 人事評価改善等助成コース： 人事評価制度と賃金制度を整備し、生産性向上、賃金アップ、離職率を低下させる 190
Ⅵ 設備改善等支援コース： 設備等への投資を通じて、生産性向上、雇用管理改善（賃金アップ）を行う 196
Ⅶ 雇用管理制度助成コース（建設分野）： 建設業の中小事業主が雇用管理改善制度の導入・実施を通じて従業員の入職を実施する 204
Ⅷ 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）：建設業の事業主または事業主団体が若年及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を実施する206
Ⅸ 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）： 建設業の中小事業主が被災三県に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借する 210
１４　通年雇用助成金
季節労働者を通年雇用する 212
１５　６５歳超雇用推進助成金
Ⅰ ６５歳超継続雇用促進コース ：65歳以上への定年引上げ等を実施する 217
Ⅱ 高年齢者雇用環境整備支援コース ：高年齢者の雇用環境整備の措置を実施する 220
Ⅲ 高年齢者無期雇用転換コース ：無期雇用への転換を実施する 224

１６　キャリアアップ助成金
Ⅰ 正社員化コース ：有期契約労働者等を正規雇用等へ転換または直接雇用する 228
Ⅱ 賃金規定等改定コース： 有期契約労働者等の賃金規定等の増額改定により賃金の引上げを実施する 233
Ⅲ 健康診断制度コース： 有期契約労働者等に法定外の健康診断制度を導入する236
Ⅳ 賃金規定等共通化コース ：正規雇用労働者と共通の賃金規定等を導入する 239
Ⅴ 諸手当制度共通化コース ：正規雇用労働者と共通の諸手当制度を導入する 242
Ⅵ 選択的適用拡大導入時処遇改善コース 500人以下の企業で社会保険の適用拡大を実施し、短時間労働者を新たに社会保険に加入させると同時に賃金引上げを実施する246
Ⅶ 短時間労働者労働時間延長コース 短時間労働者の所定労働時間を延長すると同時に社会保険に加入させる 249

F．両立支援等関係の助成金 <助成の対象となる措置> 
１７　両立支援等助成金
Ⅰ 出生時両立支援コース： 男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場環境整備を行い、男性に育児休業等を取得させる252
Ⅱ 介護離職防止支援コース： 仕事と介護の両立支援に関する取組を行い、介護休業や介護のための勤務制限制度を利用させる 256
Ⅲ 育児休業等支援コース ：育休復帰支援プランを作成し、労働者に育児休業取得・職場復帰させる、育児休業代替要員を確保する、または子の看護休暇等の制度を導入し、利用させる260
Ⅳ 再雇用者評価処遇コース ：育児・介護を理由とした退職者の復職支援の取組を行い、希望者を再雇用する 266
Ⅴ 女性活躍加速化コース： 女性活躍推進のための行動計画に基づいた取組目標又は数値目標を達成する 270
Ⅵ 事業所内保育施設コース： 事業所内保育施設を設置・運営・増築する 274

G．人材開発関係の助成金 <助成の対象となる措置>
１８　人材開発支援助成金
Ⅰ 特定訓練コース： OJTとOff-JTを組み合わせた訓練、若年者に対する訓練、労働生産性の向上に資する訓練など、効果が高い１０時間以上の訓練を行う275
Ⅱ 一般訓練コース： 職務に関連した知識・技能を習得させるための２０時間以上の訓練を行う 282
Ⅲ 教育訓練休暇付与コース： 有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を利用して自発的に訓練を受ける 285
Ⅳ 特別育成訓練コース： 有期契約労働者等に対して職業訓練（一般職業訓練、有期実習型訓練、中小企業等担い手育成訓練）を行う 288
Ⅴ 建設労働者認定訓練コース： 建設業の中小事業主または中小事業主団体が認定訓練を実施または建設労働者に受講させる 294
Ⅵ 建設労働者技能実習コース： 建設業の事業主または事業主団体が建設労働者に技能実習を受講させる 296
Ⅶ 障害者職業能力開発コース： 障害者に対して職業能力開発訓練事業を行う 299

１．従業員の雇用維持を図る場合の助成金

休業、教育訓練や出向を通じて従業員の雇用を維持する	雇用調整助成金

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２．離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金

離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う	労働移動支援助成金（再就職支援コース）
離職を余儀なくされた労働者を早期に雇い入れる	労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）
中途採用を拡大（中途採用率の向上又は45歳以上を初めて雇用）する	労働移動支援助成金（中途採用拡大コース）

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３．従業員を新たに雇い入れる場合の助成金

高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる	特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
65歳以上の高年齢者を雇い入れる	特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）
発達障害者または難治性疾患患者を雇い入れる	特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）
学校等の既卒者、中退者が応募可能な新卒求人・募集を行い、新たに雇い入れる	特定求職者雇用開発助成金（三年以内既卒者等採用定着コース）
障害者を初めて雇い入れる	特定求職者雇用開発助成金（障害者初回雇用コース）
長期にわたり不安定雇用を繰り返す者を雇い入れる	特定求職者雇用開発助成金（長期不安定雇用者雇用開発コース）
自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等を雇い入れる	特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）
安定就業を希望する未経験者を試行的に雇い入れる	トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
障害者を試行的・段階的に雇い入れる	トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース）
建設業の中小事業主が若年者（35歳未満）又は女性を建設技能労働者等として試行雇用する	トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）
雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所の設置整備をして従業員を雇い入れる	地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
沖縄県内で事業所の設置整備をして35歳未満の若年者を雇い入れる	地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース）

（注）これらのほか、雇い入れた従業員に対して職業訓練を行う場合、下記７に掲げた助成金を受けられる場合があります。

４．新たに起業する場合の助成金

中高年齢者（40歳以上）の方が自ら起業し、中高年齢者等を雇い入れる	生涯現役起業支援助成金

５．労働者の雇用環境整備関係の助成金

障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる	障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コース）
職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援を実施する	障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）
労働者の障害や傷病の特性に応じた治療と仕事を両立させるための制度を導入する	障害者雇用安定助成金（障害や傷病治療と仕事の両立支援コース）
障害者を多数雇い入れ、施設整備を行う	障害者雇用安定助成金（中小企業障害者多数雇用施設設置等コース）
障害者の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等を設置・整備する	障害者作業施設設置等助成金
障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等を設置・整備する	障害者福祉施設設置等助成金
障害者の雇用管理のために必要な介助者等を配置または委嘱する	障害者介助等助成金
障害者の通勤を容易にするための措置を実施する	重度障害者等通勤対策助成金
重度障害者を多数継続雇用する事業施設等の整備等を実施する	重度障害者等多数雇用事業所施設設置等助成金
評価・処遇制度や研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間制社員制度を整備する	人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）
介護労働者のために介護福祉機器の導入を行う	人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）
介護労働者・保育労働者のための賃金制度の整備を行う	人材確保等支援助成金（介護・保育労働者雇用管理制度助成コース）
事業主団体が中小企業の人材確保や労働者の職場定着を支援する	人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）
生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備する	人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）
生産性向上に資する設備等を導入することにより、雇用管理改善（賃金アップ等）と生産性向上を図る企業を支援する	人材確保等支援助成金（設備改善等支援コース）
建設業の中小事業主が、雇用管理改善の導入・実施を通じて若年者及び女性の入職率に係る目標を達成する、または雇用する登録基幹技能者の賃金テーブル又は資格手当を増額改定する	人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース（建設分野））
建設業の事業主等が、若年及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を実施する、または建設工事における作業についての訓練を推進する活動を実施する	人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野））
建設業の中小事業主等が、被災三県に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借する、または自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借する　等	人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野））
季節労働者を通年雇用する	通年雇用助成金
65歳以上への定年引上げ等を実施する	65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
高年齢者の雇用環境整備の措置を実施する	65歳超雇用推進助成金（高年齢者雇用環境整備支援コース）
高年齢の有期契約労働者を無期雇用に転換する	65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）
有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用する	キャリアアップ助成金（正社員化コース）
すべてまたは（雇用形態別等）一部の有期契約労働者等（契約社員・パート・派遣社員など）の基本給の賃金規定等を改定し、２％以上増額させる	キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）
有期契約労働者等を対象に「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ４人以上実施する	キャリアアップ助成金（健康診断制度コース）
有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を作成し、適用する	キャリアアップ助成金（賃金規定等共通化コース）
有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用する	キャリアアップ助成金（諸手当制度共通化コース）
労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置により、有期契約労働者等を新たに被保険者とし、基本給を増額する	キャリアアップ助成金（選択的適用拡大導入時処遇改善コース）
短時間労働者の週所定労働時間を延長し、新たに社会保険を適用する	キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長コース）

６．仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金

男性の育児休業等取得推進に取り組む	両立支援等助成金（出生時両立支援コース）
仕事と介護の両立支援に取り組む	両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
中小企業が労働者の円滑な育児休業取得・職場復帰に取り組む	両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
育児・介護等を理由とする離職者を再雇用する	両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コース）
女性が活躍しやすい職場環境を整備し、目標を達成する	両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）
事業所内保育施設を設置・増設・運営する	両立支援等助成金（事業所内保育施設コース）

７．労働者の職業能力の向上を図る場合の助成金

OJTとOff-JTを組み合わせた訓練、若年者への訓練、労働生産性向上に資する訓練等を実施する	人材開発支援助成金（特定訓練コース）
職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を実施する	人材開発支援助成金（一般訓練コース）
有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得する	人材開発支援助成金（教育訓練休暇付与コース）
有期契約労働者等（契約社員・パート・派遣社員など）に対して職業訓練を行う	人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）
建設業の中小事業主等が認定訓練を実施する、または建設業の中小事業主が建設労働者に有給で受講させる	人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース）
建設業の事業主等が建設労働者に有給で技能実習を受講させる	人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）
障害者に対して職業能力開発訓練事業を実施する	人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）