雇用関係の助成金の詳細版パンフレットを公表(厚労省)

　平成30年４月から、雇用関係の助成金の見直しが行われています。

　全体像（簡易版）や一部の助成金についての詳細は、これまでにもお伝えしているところですが、この度、「雇用関係助成金全体のパンフレット（詳細版）／平成30年４月１日現在」が公表されました。

　各助成金ごとに、対象となる措置、対象となる事業主、支給額、受給手続、注意点などがまとめられています。　

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜雇用関係助成金全体のパンフレット（詳細版）＞

〔確認〕簡易版はこちらです（全体像を把握するにはこちらが便利です）。
＜平成30年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）＞

各助成金のホープページは下記をご覧ください。

＜事業主の方のための雇用関係助成金＞

働き方改革のパンフレット及び活用事例を公表（中小企業庁及び厚生労働省）

中小企業庁及び厚生労働省より、働き方改革のパンフレット及び活用事例が公表されましたのでお知らせいたします。助成金についても紹介されていますのでご活用ください。

　パンフレット_「働き方改革」に係る制度概要、対応策について

　リーフレット_働き方改革・生産性向上に資する補助金の活用事例について

東京都正規雇用等転換安定化支援助成金のお知らせ

東京都では、パートや契約社員、派遣労働者といった非正規から正規雇用に転換した従業員の方々が安心して働き続けられるよう、計画的な育成計画の策定や退職金制度の整備など、労働環境整備を行った企業に対して助成金を支給します。

「東京都正規雇用等転換安定化支援助成金」パンフレット

詳細はこちらのホームページをご覧ください。

平成30年度キャリアアップ助成金の改正

キャリアアップ助成金は、平成30年4月1日より改正になりました。
概要及びＱ＆Ａは下記のパンフレットをご参照ください。

•  「キャリアアップ助成金パンフレット」[4,146KB]

○事業主のみなさまからのよくあるご質問について、Ｑ＆Ａを掲載しました。

•  キャリアアップ助成金Ｑ＆Ａ[525KB]

平成30年4月1日　主な改正内容

１．正社員化コース
　　・１年度１事業所あたりの支給申請上限人数を20人に拡充。
　　・支給要件の追加。
　　　（１）正規雇用等へ転換した際、転換前の６か月と転換後の６か月の賃金総額（※）を比較して、５％以上増額していること。
　　　　　　※賞与や諸手当を含む総額。
　　　　　　　 ただし、 諸手当のうち、通勤手当、時間外労働手当（固定残業代を含む。）及び歩合給などは除きます。

　　　（２）有期契約労働者からの転換の場合、対象労働者が転換前に事業主で雇用されていた期間
　　　　　  を３年以下に限ること。

２．人材育成コース
　　・人材開発支援助成金に統合。
　注）平成30年３月30日までに訓練計画届の提出がされている場合に限り、引き続き、現在の人材育成
　　　 コースとして支給申請することができます。
　　　（本来は31日が提出期限となりますが、今年度は同日が土曜日のため、30日の金曜日が提出期限
        となります。なお、４月２日（月）に提出された訓練計画届は人材育成コースの対象とはなりませんのでご注意下さい。）

３．賃金規定等共通化コース
　　・共通化した対象労働者（２人目以降）について、助成額を加算。

４．諸手当制度共通化コース
　　・共通化した対象労働者（２人目以降）について、助成額を加算。
　　・同時に共通化した諸手当（２つ目以降）について、助成額を加算。

ボランティア休暇制度整備助成金のご案内（東京都）

東京2020大会のボランティア活動と助成金

　東京2020大会においては、8万人の大会ボランティア、東京都が募集する3万人の都市ボランティア、及び競技会場が所在する都外の自治体が募集する都市ボランティアを合わせて11万人以上の活躍を想定しています。
　大会の運営に直接関わる「大会ボランティア」は公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（東京2020組織委員会）が、募集します。
　その為、東京都では企業がボランティア休暇制度を導入し、従業員がボランティア活動をしやすい環境つくるために制度整備の助成金を準備しています。今年は、具体的な募集要項が、5月の上旬には発表される予定です。企業様の積極的な取り組みを期待しています。当事務所では、そのような企業様を支援していきたいと思っています。

　ご興味のある企業様は＜助成金支援センター「多摩」＞までご相談ください。

ボランティア休暇制度整備助成金 概要

実施目的

東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機とし、働く世代のボランティア参加への機運醸成及び裾野拡大を図るため、企業等におけるボランティア休暇制度の整備を支援するとともに、従業員のボランティア活動への積極的参加を推進することを目的としています。

助成金額

　　　　　定額２０万円

対象事業者

１．　都内で事業を営む企業等

２．　都内に勤務する常時雇用する労働者（都内勤務であること）を２名以上、かつ、

　　　６か月以上継続雇用していること

３．　就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること

４．　就業規則やその他規程で、ボランティア休暇について明文化されていないこと

５．　都ＨＰへの企業名等の公表に同意すること

６．　過去５年間に重大な法令違反がないこと

※ その他にも対象要件がございます。
　　詳細は「ボランティア休暇制度整備助成金」募集要項をご確認ください。

　　募集予定の東京2020大会のボランティア活動はこちら

平成３０年度の受給しやすい助成金を紹介します。（助成金支援センター「多摩」）

平成３０年４月１日より雇用関係助成金は大幅に変更となりました。

その中で、受給しやすい助成金を紹介しますので参考にしてください。

助成金のご相談は＜助成金支援センター「多摩」＞まで。

受給しやすい助成金一覧（平成３０年度）

１．非正規社員の処遇改善

（１）キャリアアップ助成金

     ①正社員化コース 57万円～72万円

　　　　　　　　　　　派遣社員：85.5万円～108万円

　　　　　　　　　　　母子家庭：66.5万円～84万円

　　　　　　　　　　　１事業所１年度あたり20人まで"

     ②賃金規定等改定コース　全ての賃金規定等を増額：9.5万円～36万円

　　　　　　　　　　　        一部の賃金規定等を増額：4.75万円～18万円"

     ③健康診断制度コース    （法定外の健康診断、4人以上）３８万円～４８万円

     ④賃金規定等共通化コース　（２％以上の賃上げ）1事業所当たり57万円～72万円

  　⑤諸手当制度共通化コース　（賞与・役職手当・食事手当等）38万円～48万円

　　　　　　　　　　　　　　　（１人につき1.5万円～1.8万円）

　　　　　　　　　　　　　　　２つ目以降：16万円～19.2万円"

２．女性・若者・高齢者・障害者の活躍支援

（１）両立支援等助成金

      ①出生時両立支援コース　１人目：57万円～72万円

　　　                           　　２人目以降/１人当たり：14.25万円～33.25万円

  　 ②育児目的休暇制度の創設 ：28.5万円～36万円"

      ③育児休業等支援コース      １企業あたり２人まで、１人につき

                                                 育休取得時：28.5万円～36万円

                                                 職場復帰時：28.5万円～36万円

                                                 代替要員確保/１年度上限１０人：47.5万円～60万円

       ④介護離職防止支援コース    介護休業取得・復帰：５７万円～７２万円

　　　　　　　　　　　　　　　  勤務制限制度利用：２８．５万円～３６万円"

（２）６５歳超雇用推進助成金

       ①６５歳超雇用推進コース 5万円～160万円

       ②高齢者無期雇用転換コース 60万円

（３）特定求職者雇用開発助成金

       ①特定就職困難者コース "１人当たり　高年齢者：40万円～60万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　      母子家庭：40万円～60万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　      障害者 　：80万円～240万円"

       ②生涯現役コース（６５歳以上の離職者） １人当たり:50万円～70万円"

（４）トライヤル雇用奨励金

　　①一般トライヤルコース "１人当たり　月額最大4万円～5万円（最長３か月）"

      ②障害者トライヤルコース "１人当たり　月額4万円～8万円（最長３か月）"

      ③障害者短時間トライヤルコース "１人当たり　月額最大2万円（最長１２か月）"

３．教育の充実

（１）人材開発支援助成金

　　①特定訓練コース "経費助成：45％～75％

　　　　　　　　　　　　　　賃金助成：760円～960円/1時間

　　　　　　　　　　　　　　実施助成：665円～840円/1時間"

      ②一般訓練コース "経費助成：30％～45％

                                         賃金助成：380円～480円"

　   ③教育訓練休暇付与コース（新設）定額助成：30万円～36万円

      ④特別育成訓練コース（旧キャリアアップ助成金人材育成コース）"

                                         "経費助成：実費

                                          賃金助成：760円～960円

                                          実施助成：760円～960円"

４．働きやすい労働環境整備

（１）人材確保等支援助成金（旧職場定着支援助成金・人事評価改善等助成金） 　

　　　①雇用管理制度助成コース "目標達成助成：57万円～72万円

　　　　　　　　　　　　　　　　（離職率低下、制度助成は廃止）"

 ②保育・介護労働者雇用管理制度助成コース（賃金制度の導入・離職率の低下）"                                         "制度導入：50万円

                                                 目標達成（第1回）：57万円～72万円

                                                 目標達成（第2回）：85.5万円～108万円"

 ③人材評価改善等助成コース "制度整備助成：50万円

　　　　　　　　　　　　　　　　  目標達成助成：80万円

                                                 （生産性向上・賃金アップ・離職率低下）

（２）時間外労働等改善助成金（旧職場意識改善助成金）

  ①時間外労働上限設定コース 費用助成：3/4～4/5（上限200万円）

 ②勤務間インターバル導入コース 費用助成：3/4～4/5（上限50万円）

 ③職場意識改善コース         費用助成：1/2～3/4（上限100万円）

助成金のご相談は＜助成金支援センター「多摩」＞まで。

65歳超雇用推進助成金平成30年4月改正

　平成30年４月からの雇用関係の助成金の見直しは、これまでにもお伝えしているところですが、個別の助成金について、詳細を定めたパンフレットなども、徐々に公表されています。

　ここでは、「65歳超雇用推進助成金」の平成30年４月以降の内容を紹介している「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」のホームページを紹介します。

　実際の申請は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構となります。過去の変更内容等も紹介され、とても分かりやすくなっていますのでご参照ください。

６５歳超雇用推進助成金（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）　

厚生労働省のパンフレットはこちら

•  65歳超雇用推進助成金のご案内 [1,249KB]

助成金のご相談は＜助成金支援センター「多摩」＞まで。