平成31年度助成金の見直し①（働き方改革支援コースの新設）

　平成31年度分に係る各種助成金の見直しに関する改正案が発表されました。

その中から受給しやすい助成金を紹介したいと思います。

まだ、パブリックコメントを募集の段階ですが、平成31年4月1日施行予定です。

（１）人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）の新設　
　働き方改革のために人材を確保することが必要な事業主が、新たな労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を達成した場合に助成を行ないます。

【新設制度の概要】
　時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース及び職場意識改善コースに限る。）の支給を受けた中小企業事業主であって、雇用管理改善のための計画を策定し、新たに労働者を雇い入れ、及び人員配置の変更、労働者の負担軽減その他の雇用管理の改善に取り組んだ事業主に対して、次のとおり助成す る。

《支給額》
雇い入れた労働者１人当たり 60 万円（短時間労働者の場合は、40 万円）
※10 人分を上限とする。

※生産性要件を満たした場合、追加的に雇い入れた労働者１人当たり 15 万円（短時間労働者の場合は、10 万円）

《申請手順》
　　①労働時間等改善助成金の各コースを実施する　　　
　　　労働時間等の設定の改善に関するホームページはこちらをご覧ください。

　　②人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）の計画申請を行う

　　③正社員採用後、一年定着後に支給申請を行う（助成額60万円、10名迄）

　助成金に関するご相談は、助成金支援センター「マーキュリー」まで。

喫煙室の設置に分煙環境整備補助金をご活用ください。

　今回は、東京都の「分煙環境整備補助金」についてです。

　受けられる補助金の上限限度額は「最大400万円」（2019年4月予定）となっています。また、1施設あたり補助対象経費の5分の4以内（客席100平方メートル以下は10分の9）が補助されることになっています。

　来年４月に健康増進法が改正され、喫煙できる場所が規制されます。 

特に東京都は、国の法律より厳しく店舗面積に関係なく、来年４月より原則、従業員がいる店舗は屋内禁煙となります。

 　私は吸わないので全面禁煙になることは歓迎ですが、喫煙者の方は困りますね。  

　短時間のアルバイトだけしか雇用していないため、雇用保険に加入していない喫茶店でも労災に加入していれば、助成金を申請できます。 

　ちなみにアルバイトを雇用していれば、労災保険の加入は必須です。　

　交付申請をして労働局の認定を受けてから工事を発注するので、工事をしたけど助成金が支給されないということはほとんどありません。 

　２業者以上の相見積もりが必要で安い見積書を出した業者が工事をします。

   見積書は高いが、業者がしっかりしているから高いほうの業者を選択ということはできません。　見積書の安いほうの業者が工事をします

　喫煙室の改修工事も助成金の対象になります。

詳細は下記をご覧ください。

東京都の中小飲食店・宿泊施設における受動喫煙防止対策支援

介護離職防止支援コース助成金の見直し（2019年4月より、予定）

　両立支援等助成金の介護離職防止支援コース助成金の見直し内容は下記の通りです。

　　①対象人数の拡大：2名⇒5名

　　②介護支援計画の作成時期の拡大：介護休業取得前⇒介護休業の開始後でも可

　従業員が家族の介護のために休業する場合に助成金が支給されます。 

　支給上限があり、従来、１事業主あたり、正社員と有期契約者１人ずつでした。 

　最大２名で終わりでした。

　ただ、実質的には有期社員が申請する可能性は低いので、１名申請して終わりでした。

　それが、２０１９年４月の改正で１年度５人までとなります（予定）。

 　つまり、毎年、５人まで申請できます。 　必要性が高まってきたということでしょう。

　また、介護支援計画は介護休業取得前までに作成でしたが、休業の開始後も可となりま

した。 

　これは、介護の場合、育児休業と異なり、突然、休業開始になるため、現実に沿った

改正と言えます。

 　特に５０代の社員を雇用している場合は、介護休業に備えた対策をしておくべきで

しょう。　突然、発生するため、社員自身が認識していないことが多いので、専門家や体験者の話しを聞く研修実施は必須です。

改正前の介護離職防止支援コースについてはこちらをご覧ください。