2018年3月31日土曜日

雇用関係助成金の改正内容(平成30年4月より)

平成30年4月より雇用関係助成金の内容が変更になります。
変更点について、今後お知らせしていきます。

助成金のご相談は<助成金支援センター「多摩」>まで。

1.人材開発支援助成金の改定
2.職場意識改善助成金が時間外労働等改善助成金に改称され、内容が拡充されます。
3.キャリアアップ助成金の内容が改定されます。
4.「職場定着支援助成金」、「人事評価改善等助成金」、及び「建設労働者確保育成助成金」の一部コースについては、平成30年度から「人材確保等支援助成金」へ統合されました。
4-1.「職場定着支援助成金」は「人材確保等支援助成金」に統合。
4-2.「人事評価改善等助成金」は「人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)」へ。
5. 65歳超雇用推進助成金の改正はこちらをご覧ください。
  65歳超雇用促進助成金の概要はこちらをご覧ください。
6.「建設労働者確保育成助成金」の他の助成金への統合

詳細はこちら

1.人材開発支援助成金の改定
キャリア形成支援制度導入コース、職業能力検定制度導入コースが廃止となります。
教育訓練休暇付与コース(有給の教育訓練休暇を導入する事業主の方に対する助成)を新設。
申請書ダウンロード(人材開発支援助成金)はこちらをご覧ください。

2.職場意識改善助成金が「時間外労働等改善助成金」に改称され、内容が拡充されます。
この制度は、中小企業における労働時間等の設定の改善を通じた職場意識の改善を促進するため、職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に助成金を支給するものです。
厚生労働省のHPでは、まだ、職場意識改善助成金のままですので、下記をご参照ください。(現在受付はしておりません)
3.キャリアアップ助成金の内容が改定されます。
①正社員化コースの人数が拡充され、支給要件が追加になります。
②人材育成コースが人材開発支援助成金に統合
③賃金規定等共通化コースを新設
④諸手当制度共通化コースを新設

平成30年度以降のキャリアアップ助成金(主な変更点)はこちらをご覧ください。
キャリアアップ助成金の概要はこちらをご覧ください。
申請様式のダウンロード(キャリアアップ助成金)はこちらをご覧ください。

4.「職場定着支援助成金」、「人事評価改善等助成金」、及び「建設労働者確保育成助成金」の一部コースについては、平成30年度から「人材確保等支援助成金」へ統合されました。

4-1.職場定着支援助成金が改定されます。 
①雇用管理制度助成コースについて
・ 人材確保等支援 助成金(雇用管理制度助成コース)に統合。
・ 主な要件等の変更点については以下のとおりです。
イ 制度導入助成が廃止されます。
ロ 認定された雇用管理制度整備計画に基づき、「当該計画期間内に評価・遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度及び短時間正社員制度(保育事業主のみ)を導入し、全ての対象となる通常の労働者に対して、当該各労働者に1つ以上の雇用管理制度を実施する事業主」であることが要件となります。

②介護福祉機器助成コースについて
・ 人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)に統合。
・ 助成の対象となる介護福祉機器は、以下のとおりとなります(変更(追加)部分太字)。
    1 移動・昇降用リフト(立位補助機、非装着型移乗介助機器を含む。)
    2 装着型移乗介助機器
    3 自動車用車いすリフト
    4 エアーマット
    5 特殊浴槽
    6 ストレッチャー
 ③保育労働者雇用管理制度助成コース及び介護労働者雇用管理制度助成コースについて
・ 人材確保等支援助成金(介護・保育労働者雇用管理制度助成コース)に統合。
  支給要件及び支給額は職場定着支援助成金(保育労働者雇用管理制度助成コース及び介護労働者雇用管理制度助成コース)から変更なし。

4-2.「人事評価改善等助成金」は「人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)」へ。
 主な変更点は以下となります。

 イ 目標達成助成の支給申請が可能となる時期について、

「人事評価制度等の実施日の翌日から起算して1年を経過する日の翌日から起算して2か月」

⇒「人事評価制度等整備計画の認定申請の3年後の日の翌日から起算して2か月」。

 ロ 生産性の比較について
「目標達成助成の支給申請を行う直近の会計年度とその3年度前を比較」
⇒「計画認定申請日の属する会計年度の前年度とその3年後の会計年度の比較」。

人事評価改善等助成金 を人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)へ統合

6. 「建設労働者確保育成助成金」(以下「旧建設労働者確保育成助成金」という。)の各コースについては、助成目的別にトライアル雇用助成金、人材確保等支援助成金及び人材開発支援助成金(以下「建設事業主等に対する助成金」という。)に統合しました。

建設労働者確保育成助成金の改定はこちらをご覧ください。
主な見直しのご案内はこちらをご覧ください。

助成金のご相談は<助成金支援センター「多摩」>まで。


時間外労働等改善助成金支給を定めた省令を公布

 「時間外労働等改善助成金」について、平成30年度予算の成立に伴い、これを支給することを定めた省令が官報に公布されました(平成30年3月30日公布)。

 この助成金は、これまでの職場意識改善助成金を改称したもので、「時間外労働上限設定コース」、「職場意識改善コース」、「勤務間インターバル導入コース」、「テレワークコース」の4つのコースからなります。
 メインといえる「時間外労働上限設定コース」は、時間外労働の上限設定を行う中小企業事業主を助成するためのものです。


官報の内容は、こちらをご覧ください。
<労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第56号)>
http://kanpou.npb.go.jp/20180330/20180330t00006/20180330t000060102f.html
※直近30日分の官報情報については、無料でご覧になれます。
 なお、支給額の詳細など、詳しい資料が公表されましたら、改めてお伝えします。

人材開発支援助成金の改正概要(厚生労働省)

 厚生労働省から、平成30年3月28日に開催された「第5回労働政策審議会人材開発分科会」の資料が公表されました。

 この分科会で、人材開発支援助成金の見直しを主たる内容とする「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」などについて諮問が行われました。
 具体的には、人材開発支援助成金の助成メニューを目的別に集約することにより、人材育成を効果的に推進し、事業主の申請等の利便性を高め、助成金の活用促進を図るため、キャリアアップ助成金の人材育成コース、建設労働者確保育成助成金の認定訓練コース及び技能実習コース並びに障害者職業能力開発助成金を統合し、助成メニューを7類型(特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース、建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース及び障害者職業能力開発コース)に整理統合することなどが規定されています。
 平成30年度予算も成立しましたので、この内容で、妥当と答申、省令の公布とスムーズに決定しそうです。
 詳しくは、こちらをご覧ください。
<第5回労働政策審議会人材開発分科会/資料など>
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000200266.html

コロナ対策の主な助成金等2020年5月31日現在

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