2018年4月26日木曜日

働き方改革のパンフレット及び活用事例を公表（中小企業庁及び厚生労働省）

中小企業庁及び厚生労働省より、働き方改革のパンフレット及び活用事例が公表されましたのでお知らせいたします。助成金についても紹介されていますのでご活用ください。

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2018年4月24日火曜日

東京都正規雇用等転換安定化支援助成金のお知らせ

東京都では、パートや契約社員、派遣労働者といった非正規から正規雇用に転換した従業員の方々が安心して働き続けられるよう、計画的な育成計画の策定や退職金制度の整備など、労働環境整備を行った企業に対して助成金を支給します。

「東京都正規雇用等転換安定化支援助成金」パンフレット

詳細はこちらのホームページをご覧ください。
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2018年4月18日水曜日

平成30年度キャリアアップ助成金の改正

キャリアアップ助成金は、平成30年4月1日より改正になりました。
概要及びＱ＆Ａは下記のパンフレットをご参照ください。
○事業主のみなさまからのよくあるご質問について、Ｑ＆Ａを掲載しました。

平成30年4月1日　主な改正内容


１．正社員化コース
　　・１年度１事業所あたりの支給申請上限人数を20人に拡充。
　　・支給要件の追加。
　　　（１）正規雇用等へ転換した際、転換前の６か月と転換後の６か月の賃金総額（※）を比較して、５％以上増額していること。
　　　　　　※賞与や諸手当を含む総額。
　　　　　　　 ただし、 諸手当のうち、通勤手当、時間外労働手当（固定残業代を含む。）及び歩合給などは除きます。

　　　（２）有期契約労働者からの転換の場合、対象労働者が転換前に事業主で雇用されていた期間
　　　　　  を３年以下に限ること。

２．人材育成コース
　　・人材開発支援助成金に統合。
　注）平成30年３月30日までに訓練計画届の提出がされている場合に限り、引き続き、現在の人材育成
　　　 コースとして支給申請することができます。
　　　（本来は31日が提出期限となりますが、今年度は同日が土曜日のため、30日の金曜日が提出期限
        となります。なお、４月２日（月）に提出された訓練計画届は人材育成コースの対象とはなりませんのでご注意下さい。）

３．賃金規定等共通化コース
　　・共通化した対象労働者（２人目以降）について、助成額を加算。

４．諸手当制度共通化コース
　　・共通化した対象労働者（２人目以降）について、助成額を加算。
　　・同時に共通化した諸手当（２つ目以降）について、助成額を加算。
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2018年4月16日月曜日

ボランティア休暇制度整備助成金のご案内（東京都）

東京2020大会のボランティア活動と助成金

　東京2020大会においては、8万人の大会ボランティア、東京都が募集する3万人の都市ボランティア、及び競技会場が所在する都外の自治体が募集する都市ボランティアを合わせて11万人以上の活躍を想定しています。
　大会の運営に直接関わる「大会ボランティア」は公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（東京2020組織委員会）が、募集します。
　その為、東京都では企業がボランティア休暇制度を導入し、従業員がボランティア活動をしやすい環境つくるために制度整備の助成金を準備しています。今年は、具体的な募集要項が、5月の上旬には発表される予定です。企業様の積極的な取り組みを期待しています。当事務所では、そのような企業様を支援していきたいと思っています。

 　ご興味のある企業様は＜助成金支援センター「多摩」＞までご相談ください。

ボランティア休暇制度整備助成金 概要

実施目的

東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機とし、働く世代のボランティア参加への機運醸成及び裾野拡大を図るため、企業等におけるボランティア休暇制度の整備を支援するとともに、従業員のボランティア活動への積極的参加を推進することを目的としています。

助成金額

　　　　　定額２０万円

対象事業者

１．　都内で事業を営む企業等
２．　都内に勤務する常時雇用する労働者（都内勤務であること）を２名以上、かつ、
　　　６か月以上継続雇用していること
３．　就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること
４．　就業規則やその他規程で、ボランティア休暇について明文化されていないこと
５．　都ＨＰへの企業名等の公表に同意すること
６．　過去５年間に重大な法令違反がないこと

※ その他にも対象要件がございます。
　　詳細は「ボランティア休暇制度整備助成金」募集要項をご確認ください。
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平成３０年度の受給しやすい助成金を紹介します。（助成金支援センター「多摩」）

平成３０年４月１日より雇用関係助成金は大幅に変更となりました。
その中で、受給しやすい助成金を紹介しますので参考にしてください。

助成金のご相談は＜助成金支援センター「多摩」＞まで。

受給しやすい助成金一覧（平成３０年度）
１．非正規社員の処遇改善
     ①正社員化コース 57万円～72万円
　　　　　　　　　　　派遣社員：85.5万円～108万円
　　　　　　　　　　　母子家庭：66.5万円～84万円
　　　　　　　　　　　１事業所１年度あたり20人まで"
     ②賃金規定等改定コース　全ての賃金規定等を増額：9.5万円～36万円
　　　　　　　　　　　        一部の賃金規定等を増額：4.75万円～18万円"
     ③健康診断制度コース    （法定外の健康診断、4人以上）３８万円～４８万円
     ④賃金規定等共通化コース　（２％以上の賃上げ）1事業所当たり57万円～72万円
  　⑤諸手当制度共通化コース　（賞与・役職手当・食事手当等）38万円～48万円
　　　　　　　　　　　　　　　（１人につき1.5万円～1.8万円）
　　　　　　　　　　　　　　　２つ目以降：16万円～19.2万円"
２．女性・若者・高齢者・障害者の活躍支援
      ①出生時両立支援コース　１人目：57万円～72万円
　　　                           　　２人目以降/１人当たり：14.25万円～33.25万円

  　 ②育児目的休暇制度の創設 ：28.5万円～36万円"
      ③育児休業等支援コース      １企業あたり２人まで、１人につき
                                                 育休取得時：28.5万円～36万円
                                                 職場復帰時：28.5万円～36万円
                                                 代替要員確保/１年度上限１０人：47.5万円～60万円
       ④介護離職防止支援コース    介護休業取得・復帰：５７万円～７２万円
　　　　　　　　　　　　　　　  勤務制限制度利用：２８．５万円～３６万円"
       ①６５歳超雇用推進コース 5万円～160万円
       ②高齢者無期雇用転換コース 60万円
（３）特定求職者雇用開発助成金
       ①特定就職困難者コース "１人当たり　高年齢者：40万円～60万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　      母子家庭：40万円～60万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　      障害者 　：80万円～240万円"
       ②生涯現役コース（６５歳以上の離職者） １人当たり:50万円～70万円"
（４）トライヤル雇用奨励金
　　①一般トライヤルコース "１人当たり　月額最大4万円～5万円（最長３か月）"
      ②障害者トライヤルコース "１人当たり　月額4万円～8万円（最長３か月）"
      ③障害者短時間トライヤルコース "１人当たり　月額最大2万円（最長１２か月）"
３．教育の充実
　　①特定訓練コース "経費助成：45％～75％
　　　　　　　　　　　　　　賃金助成：760円～960円/1時間
　　　　　　　　　　　　　　実施助成：665円～840円/1時間"
      ②一般訓練コース "経費助成：30％～45％
                                         賃金助成：380円～480円"
　   ③教育訓練休暇付与コース（新設）定額助成：30万円～36万円
      ④特別育成訓練コース（旧キャリアアップ助成金人材育成コース）"
                                         "経費助成：実費
                                          賃金助成：760円～960円
                                          実施助成：760円～960円"
４．働きやすい労働環境整備
（１）人材確保等支援助成金（旧職場定着支援助成金・人事評価改善等助成金） 　
　　　①雇用管理制度助成コース "目標達成助成：57万円～72万円
　　　　　　　　　　　　　　　　（離職率低下、制度助成は廃止）"
 ②保育・介護労働者雇用管理制度助成コース（賃金制度の導入・離職率の低下）"                                         "制度導入：50万円
                                                 目標達成（第1回）：57万円～72万円
                                                 目標達成（第2回）：85.5万円～108万円"
 ③人材評価改善等助成コース "制度整備助成：50万円
　　　　　　　　　　　　　　　　  目標達成助成：80万円
                                                 （生産性向上・賃金アップ・離職率低下）
（２）時間外労働等改善助成金（旧職場意識改善助成金）
  ①時間外労働上限設定コース 費用助成：3/4～4/5（上限200万円）
 ②勤務間インターバル導入コース 費用助成：3/4～4/5（上限50万円）
 ③職場意識改善コース         費用助成：1/2～3/4（上限100万円）

助成金のご相談は＜助成金支援センター「多摩」＞まで。

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65歳超雇用推進助成金平成30年4月改正

　平成30年４月からの雇用関係の助成金の見直しは、これまでにもお伝えしているところですが、個別の助成金について、詳細を定めたパンフレットなども、徐々に公表されています。

　ここでは、「65歳超雇用推進助成金」の平成30年４月以降の内容を紹介している「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」のホームページを紹介します。
　実際の申請は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構となります。過去の変更内容等も紹介され、とても分かりやすくなっていますのでご参照ください。
６５歳超雇用推進助成金（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）　

厚生労働省のパンフレットはこちら

助成金のご相談は＜助成金支援センター「多摩」＞まで。
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時間外労働等改善助成金の改正内容が明らかに

　　この助成金は、中小企業・小規模事業者が時間外労働の上限規制等に円滑に対応するため、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む事業主に対して助成するものであり、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的としています。

　なお、各コースについて、申請の受付に締切が設けられていますので、申請をお考えの場合は早めに対応してください。
＜各コースの申請の受付締切＞
・時間外労働上限設定コース：平成30年12月３日（月）
・勤務間インターバル導入コース：平成30年12月３日（月）
・職場意識改善コース：平成30年10月１日（月）
・団体推進コース：平成30年８月31日（金）・テレワークコース：平成30年12月３日（月）
注）支給対象事業主数は、国の予算額に制約されるため、上記の期日以前に、受付を締め切る場合があるということです。

労働時間等見直しガイドラインについては下記をご参照ください。

助成金のご相談は＜助成金支援センター「多摩」＞まで。
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2018年4月6日金曜日

平成30年度の雇用・労働分野の助成金（簡略版パンフレットを公表）

　厚生労働省から、「平成30年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」が公表されました。　平成30年度においては、雇用保険法施行規則等の一部改正、労災保険法施行規則の一部改正により、次の助成金について、見直しが行われています。

●雇用保険法施行規則等の一部改正関係
・労働移動支援助成金
・65歳超雇用推進助成金
・トライアル雇用助成金
・両立支援等助成金
・人材確保等支援助成金
・キャリアアップ助成金（人材育成コースを除く）
・障害者雇用促進等助成金
・生涯現役起業支援助成金
・人材開発支援助成金
・キャリア支援企業創出促進事業
・地域雇用開発助成金
・認定訓練助成事業費補助金
・建設労働者確保育成助金
●労災保険法施行規則の一部改正関係
・時間外労働等改善助成金（職場意識改善助成金を改称し、拡充）

　「平成30年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」では、平成30年度における見直しの内容を反映させた上で、平成30年度に利用できる助成金の全体像がまとめられています。是非ご確認ください。
＜平成30年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）＞
≫　http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159988.pdf

助成金のご相談は＜助成金支援センター「多摩」＞まで。
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人材開発支援助成金　平成30年4月から7類型に整理統合

　平成30年４月から、雇用関係の助成金の見直しが行われています。　ここでは、「人材開発支援助成金」の平成30年度版のパンフレットを紹介します。

　
　平成30年度からの新たな人材開発支援助成金は、キャリアアップ助成金の人材育成コース、建設労働者確保育成助成金の認定訓練コース及び技能実習コース、障害者職業能力開発助成金をあわせて、7類型に整理統合されています。
　
　詳しくは、こちらをご覧ください。
＜人材開発支援助成金（平成30年度）の一覧＞
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000201207.pdf
＜人材開発支援助成金（平成３０年度）の改正内容＞
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000200252.pdf
＜平成30年度版パンフレット（特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース）＞
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000202411.pdf
＜平成30年度版パンフレット（特別育成訓練コース）＞
＜平成30年度版パンフレット（特別育成訓練コース：有期実習型訓練のご案内）＞
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000201705.pdf
＜平成30年度版パンフレット（特別育成訓練コース：有期実習型訓練（派遣事業主活用型）の手引き）＞
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000201706.pdf

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2018年4月4日水曜日

助成金に関する2018年版生産性要件シートが公開されました。


生産性要件算定シートの２０１８年度版の各種法人、個人事業主用が厚生労働省の
　ホームページに公開されました
　<http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html>

法人種類ごとの生産性要件算定シートは下記をご覧ください。

PDF [PDF] 生産性要件算定シート（共通要領　様式第２号） [156KB]

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2018年4月3日火曜日

平成30年度65歳超雇用推進助成金のご案内


平成30年度の65歳超雇用推進助成金の概要及び申請書類が新しくなりましたの紹介します。 
１．継続雇用促進コース

65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）制度紹介
http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku_h3004.html

65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース） 申請書類
http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku_h3004yousiki.html

２．無期雇用転換コース

65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）制度紹介
http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_h30muki.html

65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）申請書類
http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_muki_h30yousiki.html

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